満州事変（満洲事変）って聞いたことあるけど、いつ起きたの？
そもそも満州事変の目的は？どんな事件だったの?
満州事変があったことで日本の情勢にどんな影響があったの？
この記事では、満州事変の経緯、事件の原因とその後の反応と影響を整理しました。
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目次
満州事変とは何だったのか？
満州事変とは、昭和6（1931)年9月18日に中国の奉天郊外の柳条湖で発生した日本軍と中国軍との武力衝突（柳条湖事件）を契機として、関東軍が満州全土を占拠した近代日本史上の出来事です。
満州事変の発生〜満州国建国までの流れ
昭和6（1931）年9月18日に、中国の奉天の柳条湖付近で、南満州鉄道の線路の一部が爆破されます。
この事件を柳条湖事件と呼び、中国国民党の張学良(ちょう•がくりょう)の犯行と発表されました。
しかし真実は、関東軍の板垣征四郎（いたがき・せいしろう）と石原莞爾（いしわら・かんじ）の策略だったことが明らかになります。
▲石原莞爾（国立国会図書館 近代日本人の肖像）
この事件以降、関東軍は清国最後の皇帝・愛新覚羅溥儀（あいしんかくら・ふぎ）を擁立して、日本の傀儡国家=満州国が建国されました。
この一連の流れを満州事変と呼びます。
満州事変の年表
| 発生時期 | できごと |
|---|---|
| 昭和6（1931）年9月18日 | 柳条湖事件発生（満州事変） |
| 昭和7（1932）年3月1日 | 満洲国建国宣言 |
| 昭和7（1932）年9月22日 | リットン調査団の報告書が国際連盟に付託 |
| 昭和8（1933）年2月24日 | 連盟総会は同報告書を採択 |
| 昭和8（1933）年3月27日 | 国際連盟の脱退を日本が通告 |
| 昭和8（1933）年5月31日 | 塘沽協定で日本軍と中国軍の軍事衝突が停止 |
満州事変・満州獲得の原因・目的
満州事変の原因は主に以下の2つです。
- 日中関係が悪化したため
- 満州地域の資源を得るため
原因・目的1：日中関係が悪化したため
満州事変の原因の1つ目は、日中関係の悪化です。
日中関係が悪化した理由は、満州事変と同年の昭和6年に起きた中村大尉事件による影響とされています。
中村大尉の殺害を実行したのは満州地域を治めていた張学良軍でしたが、張学良はこの事件への関与を否定しました。
この一件がマスコミによって発表されると、世論は盛り上がり対中感情は悪化しました。
原因・目的2：満州地域の資源を得るため
もう一つの理由は、満州は日本にとっての「生命線」と考えられていたことです。
なぜなら満州は石炭や鉄鉱石などの豊富な資源が取れる地域で、資源の乏しい日本にとっては重要な場所だったからです。
昭和6年9月:満州事変の勃発
冒頭でも記述した通り、奉天郊外の柳条湖付近で満州鉄道線が爆破されます。
昭和6年9月18日夜10時半ごろの出来事でした。
この爆破事件を柳条湖事件と呼びます。
この爆破行為を関東軍は中国軍によるものとして、中国軍相手に攻撃を開始しました。
関東軍は翌日の午前一時に奉天市街への攻撃を開始し、北大営と奉天を占領します。
満洲を制圧した「関東軍」とは何か？
明治37（1904）年の日露戦争で日本は満州地域の遼東半島の租借権（そしゃくけん）と、南満州鉄道の経営権を獲得しました。
その満州に派遣されたのが、関東軍と呼ばれる人たちでした。
満州事変の中心人物、石原莞爾の思想と目的
満州事件の中心となっていたのが、関東軍参謀の石原莞爾です。
石原は日蓮主義と、独特の世界認識に基づいた思想を持ち合わせていました。
- アメリカが西洋文明の中心となろうとしたとき
- 日本が東洋文明の中心となろうとしたとき
- 飛行機が無着略で世界を一周したとき
この構想を「世界最終戦論」と呼びます。
この対米戦争に備えるためには自給自足の体制を確立するが必要があると、石原は考えていたのです。
この独自の考えを持つ石原は、「帝国陸軍の異端児」や「戦争の天才」などと称されていました。
昭和7年3月:満州国の建国
満州事変が発生した翌年の3月1日に満州国が建国され、清国最後の皇帝の愛新覚羅溥儀が満州国の執政（しっせい）に就任します。
建国当初は日本と満州は「共存共栄」といったスローガンのもと、同列的な友好関係が築かれていました。
しかし徐々に満州国は「天皇陛下の保佑（ほゆう）」によって成り立つという完全な上下関係があることが示されるようになります。
保佑（ほゆう）
ご加護のこと。
満州事変の日本国内の対応と諸外国の反応
満州事変は日本国内でどのように対処されたのでしょうか。
またこの項目では諸外国の反応を含めて、以下のことについてまとめました。
- 満州事変当時政権を握っていた第二次若槻礼次郎内閣の対応
- 後任の犬養毅内閣の対応
- 中国の反応
- 石原莞爾が戦争を想定していたアメリカの反応
第二次若槻礼次郎内閣は「不拡大方針」
▲若槻礼次郎（国立国会図書館 近代日本人の肖像）
満州事変勃発後、時の政権を担っていた若槻（わかつき）礼次郎内閣は、不拡大方針を閣議決定とします。
しかし、関東軍は不拡大方針を無視して軍事行動を広げていきました。
欽州爆撃やチチハルへの進行を続けた関東軍を制御できなくなった若槻内閣は、総辞職に追い込まれ、犬養毅内閣が誕生します。
犬養毅内閣
▲犬養毅（国立国会図書館 近代日本人の肖像）
若槻政権からあとを継いだ犬養毅（いぬかい・つよし）は、満州事変を中国国民党との直接交渉で収拾をつけようと考えていました。
なぜなら犬養は、中国の国民党に知り合いが多くいたため平和的解決ができると考えていたからです。
しかしながら関東軍の行動は止められず、満州では満州国建国の駒が進められていました。
結局犬養の和平交渉は実現せず、昭和7年（1932）年5月15日に海軍青年将校によるテロ事件（五・一五事件）によって犬養は暗殺されてしまいます。
中国国民の満州事変の反応は？
中国側の張学良は、蒋介石の命令で日本に対して「不抵抗」の姿勢を貫いていました。
なぜなら、前述の中村大尉事件で中国政府の対応の悪さから、日本国内で中国との開戦が叫ばれるようになっていたからです。
蒋介石はこの開戦を避けたかったので、日本には抵抗せずに衝突回避を指示していました。
しかし、昭和11年の西安事件が引き金となり、対日戦争へと傾いていくことになります。
アメリカの満州事変の反応は？
昭和7（1932）年1月までは、アメリカでの一致した見解は見られませんでした。
しかし、中国大陸におけるアメリカの権益が脅かされる可能性が大きくなると、日本の満州行動を批判する姿勢に傾いていきます。
これには、昭和7（1932）年2月のスティムソン国務長官が満州国不承認の宣言（スティムソン・ドクトリン）をしたことや、日本の9カ国条約の侵害を指摘したことが背景にありました。
そしてBoston Evening Transcriptや、New York News、Nationなどの新聞・雑誌はスティムソン国務長官の対日方針を「極東に平和と秩序をもたらす最善の方針」として熱心に支持を示すようになります。
一方で、少数派ではあるものの日本を擁護し、日本国内で好感を持って迎えられたアメリカの論客もいました。
たとえば民主党議員でウィルソン元大統領の信任者として知られた、エドワード・マンデル・ハウスは「日本は後進国である」という前提のもと、「領土と資源に恵まれた国は、恵まれない国に資源を与えることで平和は保たれる」という趣旨の主張を残して、日本を擁護しています。
満州事変をきっかけに、日本は国連を脱退することに
日本は、中国側から国際連盟に満州国建国の無効と、日本軍の撤退を求めて提訴されます。
国際連盟からリットン調査団が派遣され，報告書が連盟事務局に付託されましたが、日本は「日本の軍事行動は居留民の声明・財産保護のため」であったとして、報告書に異義を唱えました。
しかし、連盟総会が行われ昭和8（1933）年2月24日に報告書が採択されます。
これに対して、日本は同年の3月27日に国際位連盟の脱退の通告と声明を発表し、国際連盟を脱退しました。
国家を強固なものにするために行われた満州事変でしたが、これらの出来事をきっかけに皮肉にも「日本は国際的に孤立を深めた」と後世になって指摘されることになるのです。
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まとめ
- 満州事変は、昭和6（1931)年9月18日に中国の奉天郊外の柳条湖で発生した日本軍と中国軍との武力衝突（柳条湖事件）を契機として発生した出来事。
- これを機に、関東軍が満州全土を占拠し、満州国を建国。
- 日本は中国側から国際連盟に満州国建国の無効と、日本軍の撤退を求めて提訴された。
- 結果として日本は、国際連盟から脱退することになった。
【参考文献】
- 有馬学『帝国の昭和』（講談社、2002年）。
- 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』（吉川弘文館、2007年）。
- 勝田健太郎『戦前親日派外国知識人が見た満州事変』（『政治学研究』慶應義塾大学、2018年）。
- 北岡伸一『外交と権力 日本政治史』（有斐閣、2015年10月）。
- 北岡伸一『官僚制としての日本陸軍』（筑摩書房、2012年）。
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